地震保険の控除証明書を持っているんだけど・・・
- 賃貸契約でも地震保険料控除は受けられるの？
- 金額はどれを書けばいいの？
- 控除証明書はどうすればいいの？
保険に入っている場合、年末調整の時期が近づくと気になるのが保険料控除は受けられるのか？ということですよね。
初めての場合「賃貸契約でも受けられるのかな？」と疑問に思ってしまうこともあると思います。
今回は地震保険料控除は賃貸契約でも受けられるのか、年末調整の書類に書く金額はどれになるのか、地震保険料控除を受ける時に必要な書類はなんなのか？についてまとめてみました。
年末調整の地震保険料控除は賃貸でもOK？
年末調整で受けられる地震保険料控除はその名の通り「地震保険」に加入している人が所得控除を受けられる制度です。
地震保険料控除の対象は「自分もしくは生計が同じ親族が所有している建物、もしくは家財の地震保険」となっていますので、
賃貸物件に済んでいる人がかけている「家財保険の地震保険」に関しては控除対象となります。
賃貸物件を借りるときに不動産屋で保険に加入すると思いますが、その保険が家財の保険です。
ただ、この保険も必ず地震保険がついているわけではなく、地震保険がついていないこともありますので、
あなたの加入している保険に地震保険が付いているかどうかを確認してみましょう。
地震保険の付いている家財保険に加入していれば地震保険料控除が受けられます。
年末調整の時期が近づく10月ごろになると保険会社から保険料控除証明書が送られてきますので確認してみましょう。
ちなみに…
建物に関しては「自分もしくは生計が同じ親族が所有している建物」が対象となりますので、賃貸の建物契約に関しては控除の対象外となります。
ただ、そもそも賃貸契約の場合、建物の保険は大家さんなどの建物の所有者が加入するものですので、自分で建物の保険に入っているということはありません。
年末調整の地震保険料控除の金額はどう書く？
控除証明書が送られてきたらその内容をもとに年末調整で使用する「保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に必要事項を書くことになりますが、
こういった公的な書類って専門用語が多く、書き方が良く分からないということありますよね。
その書き方を分かりやすく図解でご説明します(*^^*)
①
まず保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の一番上にあなたが所属している会社の名前、会社の住所、あなたの名前、あなたの住所、印鑑を押します。
一番左に所轄税務署という欄がありますが、ここにはあなたの会社の住所の所轄税務署名を記入します。
分からない場合にはあなたの会社の年末調整の担当者が補記してくれるはずですので、空欄で出しても良いでしょう。
↓
②
左下に地震保険料控除の欄がありますので、そちらに以下の項目を記載します。
↓
- 保険会社等の名称・・・火災保険をかけている会社名（●●損保、●●共済など）
- 保険等の種類（目的）・・・何に保険をかけているか。賃貸の場合は「家財」となるが、持ち家の場合には「建物」などと書きます
- 保険期間・・・１年や5年などと書きます
- 保険契約者・・・あなたの名前
- 家屋等に居住または家財を利用している者等の氏名
・・・あなたの名前。複数人同居している場合もあなたの名前で大丈夫です。 - 地震保険料又は旧長期損害保険料の区分
・・・基本的には左の「地震」に丸をします。ちなみに旧長期とは平成18年12月31日までに満期返戻金のある保険期間10年以上の地震保険契約のことです。 - あなたが本年中に支払った保険料等のうち、左欄の区分にかかる金額
・・・地震保険料のみ記入します。（火災保険料は記載しない）
また、共済保険等で分配金などの返還があった場合にはその金額を差し引いた金額を記入します。 - 最後に保険料の合計額を計算し、所定の位置に記載します。
地震保険料が5万円を超える場合は？
地震保険料控除では5万円までの控除が受けられることになっていますので、支払っている地震保険の保険料が5万円を超える場合は、最後の「地震保険料控除額」のBの金額の欄と一番右下の合計額のところ（「最高50,000円」と書いてある欄）に50,000と書いて提出します。
その他の部分は実際にお支払いしている保険料を書きましょう。
年末調整の地震保険料控除証明書はどうする？
保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書がかけたら地震保険料の控除証明書を添付して会社の年末調整担当に渡します。
控除証明書はコピーでは受け付けてもらえないので、必ず原本を添付しましょう。保険料控除は2名以上で申請することができませんので、不正などを防ぐためにコピーは不可となっています。
まとめ
年末調整は毎年手続きしていても記入方法など迷ってしまうものです。あなたのお給料に関わってくる部分ですので、申告漏れのないように確認しながら記入するようにしましょうね。
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